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病状が変わって再度入院した場合、またお金がかかってしまうのかどきどきしてしまいますよね。
入院の前に健康保険限度額適用認定証を取得していたら、有効期限内は、毎月限度額までのお支払いで済みます。
有効期限は最大1年、再申請もできますので延長も可能です。

貰っている報酬によって限度額は異なります。
一般の方(標準報酬53万未満)の場合は
¥80,100+(医療費-¥267,000)×1%です。これで計算してみます。

限度額は暦でひと月とします。

例えば
①9月15日  入院 9月20日退院 医療費30万円  \80,430の負担(差額ベッド代など除く)

もしも、、、この後再入院することになって
②9月23日  入院 9月30日退院 医療費60万円  負担額は?(差額ベッド代等除く)

ひと月の限度額は
\80,100+(\300,000+\600,000-\267,000)×1%=\86,430☆
になりますが、
この場合、②の分は①と同一医療機関にかかるか、そうでないかで、窓口での負担が異なります。

I  ②が①と同じ医療機関の場合は、\ 6,000(差額ベッド代等除く)
Ⅱ ②が①と違う医療機関の場合は、\83,430(差額ベッド代等除く)

Ⅰは\80,100+(\300,000+\600,000-\267,000)×1%=\86,430
\86,430-①で支払っている額=\6,000

Ⅱの場合は、窓口で、\83,430負担がありますが、後日高額療養費を申請すると、
①+Ⅱ-(\80,100+(\300,000+\600,000-\267,000)×1%=\77,430
が戻ってきます。

月が変わると合わせて計算できません。
もしも、入院の日をあらかじめ指定できる時は再入院するなど不測の事態を考えて、
月初に入院できるといいかもしれないですね。
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入院宣告されてしまったら、病院の入院窓口でどのくらい費用がかかるのか教えてもらい、会社の上長に報告相談して、総務の社会保険担当者にも、どうすれば持ち出しを少なくできるか相談しましょう。
もしも、その担当者がわからないと言う場合は、自分の健康保険証を見て、自分がどこの健康保険に入っているか確認しホームページを見て、健康保険限度額適用認定証というものがあるみたいなんだけれど、お願いしたいなあと、もう一度総務にお願いしてみましょう。ほとんどの総務の社会保険担当者は、相談しに行った時点で、お願いしなくても、申請しますね!と言ってくれるものですが、ご自身で何が必要な書類なのかを知っていれば、不必要な不安が不要になります。

最近は、預り金の代わりにホテルのようにクレジットカードを提示で入院できるところもありますが、最初に現金で預り金(大抵10万円)をとるところがほとんどです。民間の医療保険は後から補てんですし、健康保険限度額適用認定証をもらっていても、限度額分は退院時に支払いが発生します。(別途差額ベッド代や入院キット代等も場合によってかかります。)
日頃から、いざという時の資金として最低10万円確保しておくと安心です。

入院することが決まったら
入院窓口で
1.いくらくらいかかるか聞く。
2.クレジットカードが使えるか確かめる。(預り金、その後入院費用について)

会社で
3.入院までに間に合うように健康保険限度額適用認定証を貰う手続きをしてもらう。

参考 高額医療費 全国健康保険協会






小さなお子さんがいらっしゃる方が自分の携帯電話がいつ鳴るかとびくびくしてしているのを見かけたことがありませんか。保育園がめでたく決まり、復帰!しかし子供は大抵素敵な貰いもの(←流行り病)をしてきます。熱があると保育園はあずかれないからと、電話がやってくるんです。そのたびに就業時間中でも退社する羽目になり、その分給料が削られ、働いているのになんだか損した気分。
健康保険料は給料が減った分減るのはわかるけれど、老後の資金になる年金が減るのは納得できない、、、。
そこでお助けあります!厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書を会社経由で年金機構に提出すると、養育期間開始月(育児休業が終わった月)の前月の標準報酬月額とみなされ、お子さんが3歳に達するまでは給与が減っても年金が減らさないようにできるんです。
きっちりした総務担当者がいる場合は、この届を書くように言ってくれるかと思いますが、ご自身でも忘れずに。提出日の前月までの2年までさかのぼれますが、提出日が遅くなると特例とされる月が減ってしまうのでご注意を。

そして一度退職し、ブランクが1年以内でお子さんが3歳に達するまでの間に再就職した方でもこの特例適用されます。
たとえば、お子さんaが2歳の時離職され、半年後他の会社さんに就職し、標準報酬月額が減った場合でも、aの養育開始月(育児休業が終わった月)の前月の標準報酬月額とみなされます。
参考サイト
年金機構 育児休業 養育期間


お子さんが産まれた後の8週間の産後休業終了後、働き続けるお母さんはいずれかの選択をします。
1.産後休業が終わったら復帰
2.産後休業が終わったら、そのままお子さんの1歳の誕生日を迎える前の日まで育児休業を取得
そして、
平成26年4月1日以降に育児休業を取得の場合、選択肢が増えましたよ。
3.お母さんは産後休業が終わったらそのままお子さんの1歳の誕生日を迎える前の日まで育児休業を取得し、
お父さんもお子さんが1歳の誕生日を迎える日までに育児休業を開始し、1歳2カ月を迎える前の日まで育児休業を取得する。

育児休業給付金は
原則育児休業開始前6か月の賃金を180で除した額×30日(最後の端数日は実際の日数)に 
育児休業開始から6カ月までは67パーセント
その後は50パーセント
を掛けた額が目安額です。

途中でパーセントが下がってしまいますので
被乗数(お給料)が大きいであろうお父さんも取得する方がお得なのではと思うのですが、
会社や職務の都合で難しいのでしょうね。
平成24年版厚生労働白書では、男性の3割が取得を希望するも、実際は2.63パーセントの取得率しかないのだとか。
この制度を利用して、働くお父さんたちにも育児休業を取得してほしいですね。
 
参考サイト
ハローワークインターネット 育児休業給付について
平成24年厚生労働白書 第2部安心して子供が産み育てられる環境の整備

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出産する場合は、産前産後の休暇を取得します。
これは労働基準法第65条1項と2項で取得することが決められていますので必ず取得します。
しかし、その間の収入が心配ですね。
働いていないでしょ?ノーワークだよね、なのでノーペイ、給与は0。とする会社さんが多いです。
法律でも休めと言っておいて冷たいと思わないでください。ちゃんと理由があります。
それは健康保険から、傷病手当金と同様、1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する金額が出産手当金として支給されるからです。
このように出産でも、健康保険料が役に立ってくれます。毎月給与明細を見て、こんなに引かれていてがっくりする方も多いかと思いますが、女性はこういう時に支払っておいてよかったと思われるのではないでしょうか。
平成26年4月から産前産後中の社会保険料(健康保険料と厚生年金)は会社も会社員も負担が不要、となっています。働くかたへの出産育児への経済支援はじわじわと進んできていますね。
以下の参考も是非見て下さい。
参考:全国健康保険協会 出産手当金について

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